医療費控除について

保険診療、自由診療(インプラント、審美治療、矯正治療)でかかった費用は医療費控除の対象となります。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円以上だった場合に適用されるものです。税金の還付と翌年の住民税が軽減対象となります。本人の医療費のほか、家系が同じ配偶者や親族の医療費も対象とすることが可能です。また、通院にかかった交通費も含めることができます。確定申告の際には、領収書が必要となりますので失くさずに保管するようにお願いいたします。

医療費控除についての詳細は、受付スタッフよりご説明させていただきます。ご不明な点がある方はお気軽にお尋ねください。

条件1

条件2

療費控除 シミュレーター
かかった医療費
0円
合計
0円
所得金額
0円
合計
0円

~結果~
医療費控除対象額
所得税の還付金
住民税の減税額
還付金・減税額合計
所得税
課税所得金額 ~195万 ~330万 ~695万 ~900万 ~1800万 1800万超
税率 5% 10% 20% 23% 33% 40%
住民税
課税所得金額 一律
税率 10%

還付金の受け取り方法

還付金は確定申告時に医療費控除の申請をしていただくことで、指定した口座に振り込まれる形で還付されます。医療費控除の申請はご自身で行っていただく必要があり、下記の必要書類を揃え税務署にて申請を行っていただきます。

申告時に必要なもの・書類

■ 医療費控除の明細書(平成29年分の確定申告分から医療費の領収書は不要になりました。明細書は下記の国税サイトよりダウンロード可)
■ 医療費・交通費支出の証明書類(領収書・レシート、交通機関の利用記録となるメモなど)
■ 保険金で補填された金額がある場合はその金額がわかるもの
■ 還付金を受け取る口座番号(本人名義)
■ 源泉徴収票の原本(給与所得がある場合)
■ 印鑑
上記のものを持参して、地域の所轄税務署に行き、申告用紙に記入します。

申告時期について

申告は確定申告期限中までです。給与所得者の還付申告書の詳しい記入方法は所轄の税務署でお尋ねください。自営業の方は税理士さんに領収書をお渡しください。
☆もっと詳しく知りたい患者さまは国税庁のホームページをご覧になることおすすめします。